一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、東京都港区）は2025年12月24日10時から11時30分まで、自治体の官民連携（PPP）をテーマにしたオンラインセミナーを開催します。全国の自治体を対象に実施した「官民連携のあり方に関する実態調査」の結果を初めて公開し、「発注」中心の取引から官民が共に価値を生み出す「共創」への移行状況を報告します。参加費は無料で、Zoomウェビナー形式により配信されます。
官民連携（PPP）は、人口減少や社会課題の複雑化に対応するため、自治体が民間企業と協力して公共サービスを提供する枠組みです。GDXは今回、現場の職員がどの程度PPPを活用しているか、共創型の取り組みがどれだけ進んでいるかなどを数値で把握し、課題を整理します。セミナーでは、単なるデジタル化にとどまらない「公共DX（デジタルトランスフォーメーション）」の新たな潮流や、会員企業・自治体による成功事例も紹介され、参加者は他地域の取り組みを比較しながら自地域の戦略を検討できます。
今後は、今回の調査結果が各自治体の官民連携方針や公募の設計見直しに活用されるかが焦点となります。共創型PPPの具体的な仕組みづくりや、予算・人材面での制約をどう乗り越えるかが普及の鍵となり、GDXが継続的なデータ公開や実務支援を行うかも注目されます。
【イベント情報】
イベント名 自治体における官民連携(PPP)の実態と未来 ～「発注」から「共創」への移行に関する現状と課題～（仮）
開催日時 2025年12月24日（水）10:00～11:30
開催形式 オンライン生配信（Zoomウェビナー）
参加費 無料
対象 自治体職員/GDX会員/一般企業
source: PR TIMES